親族内承継のメリット
前回は親族内承継の注意点や良くあるトラブルなどをご紹介しましたが、今日は親族内承継のメリットをご紹介します。
①従業員や取引先から受け入れられやすい
事業承継を成功させるのには、社内の役員な従業員、取引先から受け入れてもらう事が何より重要です。
従業員が後継者に対して不満を抱えていると、仕事に対するモチベーションが下がって会社の生産性が低下してしまいますし、取引先や金融機関から不信感を持たれると、今後の会社経営が難しくなります。
親族内承継は、従業員承継やM＆Aによる事業承継に比べ、社内外から受け入れられやすいというメリットがあります。
②現経営者が安心出来る
経営者にとって自分が作った会社を大切に思うのは当然で、我が子の様に思っている人も少なくありません。
「子供が自分の事業を引き継いでくれる」という事は嬉しい事ですし、子供に事業を引き継いだ後でも、会長や相談役という立場で会社経営に携わりやすくなります。
③事業承継の準備に早期から取り組める
子供に事業承継をせる場合、早い時期から会社に入れて社内のシステムや体質、経営方針などを把握させる事で、事業承継の準備を進める事が出来ます。
早くから準備を進めておく事で、経営者に何か起こる、あるいは会社を取り巻く環境の急激な変化等にも柔軟に対応する事が出来ます。
親族内承継の大まかな流れ
まずは事業を承継する後継者を選びます。後継者が決まったら、経営者としての実務経験を積ませ経営者の知識やノウハウを身に付けさせます。社内での経験の他に、経営セミナー等に参加させても良いでしょう。
中小企業では役員に起用するなどして実務経験を積ませるパターンが多いです。
後継者が経営者として十分成長したら、下の流れに沿って事業承継を具体的に進めていきます。
①株式移転の準備
後継者が株主を取得して経営権を持てる様、現経営者から株主を移転する方法を決めます。
具体的な方法は、「相続」「生前贈与」「売買」の3つになります。この時、現経営者が必要な株式を法有していない場合は、必要数に達するまで買い集める必要があります。
②後継者を周知させる
早いうちに後継者が誰であるか周りに周知される事はとても重要です。取引先や金融機関に紹介し、将来の経営者は誰なのかを知っておいてもらいましょう。
③贈与する
親族内承継の場合は、遺言を残しておくことも重要です。遺言があれば会社に必要な資産や株式を後継者に残す事が出来ます。
生前贈与によって事業を移転する場合は、贈与契約書を作成して生前贈与を行います。
④保証や担保を交代する
現経営者が会社の借り入れを個人保証していたり、個人資産を担保に入れたりしている場合は、金融機関と相談して保証や担保を外してもらい、後継者と交代してもらう必要があります。
以上が親族内承継の大まかな流れになります。
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