親族内承継とは
中小企業の経営者は、ある程度の年齢になった時点で事業承継について考えるべきです。
上場していない場合、事業承継をしておかないと経営者の死亡と同時に会社が廃業してしまいます。事実、日本では65歳以上の高齢の経営者が後継者不在のため廃業に追い込まれるケースが増えています。
事業承継の方法として最もメジャーなのが、子供や親族に会社を継がせる「親族承継」です。一般的に「親族内承継＝子供への承継」捉えられる事が多く、実際自分の子供に事業を継いでほしいと考えている経営者が沢山いらっしゃいます。
親族内承継を考えている方は「まだまだ自分は元気だから」と考えず、なるべく早い時期に具体的な手続きに取り組まなければいけません。
親族内承継は意外な程時間がかかる
親族内承継は相当な時間がかかります。後継者の候補を選ぶ事から始まり、候補者の了承を得た上で後継者として育成しなければいけません。
経営者の方であればお分かりかと思いますが、経営の感覚や能力は一朝一夕で身に付くものではありません。後継者には時間をかけて経営者としてのスキルを身に付けてもらう必要がありますし、従業員や取引先にも周知する必要があります。
親族内承継を円滑に行う時は最低でも10年程度の準備期間が必要だと思ったほうが良いでしょう。今は元気だからとのんびり構えていると、大事な準備期間を失ってしまいます。
親族内承継で良くあるトラブル
親族内承継を考えている経営者の方は「子供に事業を継承するから簡単だろう」と考えがちです。しかし、親族内承継だからこそ起こりうるトラブルも多いので注意が必要です。
今日は親族内承継で良くあるトラブルをご紹介します。
①子供が承継してくれない
子供がいる経営者の方は「いずれ会社は自分の子供が継いでくれるだろう」と期待していても、子供にそんな気が無いというケースは意外に多くあります。
この場合、実際に事業承継を進めようとして子供に断られ、後継者が不在となる危険性があります。
子供への事業継承を考えているのであれば、出来るだけ早いうちに子供に「事業を継ぐ意思の有無」を確認しておきましょう。
②経営者の自覚の無さが引き起こすトラブル
子供に事業を受け継ぐ意思があっても、現経営者が事業継承の必要性を自覚していない場合に起こるトラブルもあります。
いずれ子供に事業を継がせるつもりで役員として入社させるのは良くあるパターンですが、「まだまだ自分は頑張れる」と事業継承を開始しない経営者が非常に多いのです。
いつまでも事業承継を始めないと、「現経営者側」と「後継者側」で社内分裂が起こり、経営危機に陥る危険性があります。
③経営者の健康状態の悪化
経営者の健康状態が突然悪化し親族内承継の手続きが出来ない、または中途半端になる事もあります。そうなると、子供が経営者として未熟な状態で事業を引き継がなくてはいけません。
後継者にしっかりした経営手腕が備わっていないと判断されれば、銀行や取引先から信用してもらえず、会社経営が行き詰まる恐れがあります。
④後継者以外の相続人との遺産トラブル
子供に事業承継をさせる時に起こりやすいのが、後継者以外の相続人との遺産トラブルです。
中小企業の場合、経営者が会社の株式を保有している事はもちろん、事業に必要な資産を個人で保有している場合もあります。
相続についての取り決めをしないまま経営者が死亡すると、これらの資産は法定相続人に法定相続分に応じて承継される事になります。会社の事業用資産や株式が経営と関係ない相続人の手に渡ってしまうと、会社経営がスムーズに行えなくなります。
今回は親族内承継の悪い点ばかりを紹介してしまいましたが、親族内承継のメリットや大まかな流れもしっかりご紹介したいと思いますので、どうぞお楽しみに！
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