M&A形態別のメリットとデメリット
業務提携のメリットとデメリット
業務提携は互いに独立を保ちいつでも関係の解消が可能ですが、M&Aの中でもパートナー同士の結びつきが弱いため経営危機に陥った時パートナーからの支援が得られない可能性があります。
下で形態別のメリットとデメリットを紹介します。
技術提携
【メリット】
それぞれの技術を持ち寄る事で新しい技術の開発速度が高まります。また資本を出し合う事で開発リスクを分散させる事も出来ます。
【デメリット】
自社の技術やノウハウが提携先に流出するリスクがあり、提携が解消されるとそれまでの技術開発が無駄になる可能性もあります。
生産提携
【メリット】
時間当たりの商品生産数を上げる事で委託先は売上高、受託側は設備稼働率を上げる事が可能になり、相互利益を高める事が出来ます。
【デメリット】
品質の管理が難しく、製造仕様書などで詳しく支持を出す必要があります。また、受託側は管理に失敗した時に業界内の信用を失う可能性があります。
販売提携
【メリット】
日本の企業の中で特に中小企業は商品開発力が高くとも販売力が低い傾向にあります。販売提携を結ぶ事でパートナー企業の販売力を利用して問題を解決する事が出来ます。
一方で販売力の高い企業は商品開発や新規事業進出のリスクを負わずに利益を得られる可能性があります。
【デメリット】
問題が起きた際、責任の所在がどちらの会社にあるのかが曖昧になる可能性があります。
資本提携のメリットとデメリット
資本提携は、相手の株式を一定数保持する事で業務提携に比べて互いの結びつきが強くなります。
また、経営への参画や組織の整備、財政面での支援など経営統合に近い効果が得られるのが特徴です。
資本提携では出資率によってお互いのメリットとデメリットの程度が変わってきます。そのため、どの程度の出資比率にするかを明確にする必要があります。
【メリット】
資本を受け取る側は資本金を増やして財務体制を強化させる事が出来、投入する側は他社より有利な条件で優先的に取引が出来る様になります。
【デメリット】
資本を投入した企業が経営に参画する事で、資金投入を受けた企業の経営に対するフットワークが重くなる危険があります。
分割のメリットとデメリット
相互の企業で経営の効率化を図れます。また、提携とは異なり責任の所在を明確に出来ます。
【メリット】
債権者の同意が必要ないのでスピーディーなM&Aが可能で、包括的に承継を行うため手続きも簡単に済みます。
【デメリット】
税務の手続きが煩雑で、計上されていない債務も引き継がれる危険もあります。
買収のメリットとデメリット
買収は既存の商品やサービスの拡充や新規分野への進出、グループ全体の再編がスピーディーに行えます。
ただし、相手の企業を過大評価してしまうと、成果が予想より上がらない危険性があります。
買収には「事業譲渡」と「株式取得」の方法があります。下でそれぞれのメリットとデメリットを紹介します。
事業譲渡
【メリット】
必要な資産だけを引き継ぐ事で、簿外債務まで引き継ぐリスクを抑える事が出来ます。
【デメリット】
手続きが煩雑で時間がかかる。
株式取得
【メリット】
比較的手続きが簡単な上、取得する株式の割合を自由に決められます。
【デメリット】
相手企業の全てを引き継ぐ必要があり、計上されていない債務も引き継がれる危険があります。
合併のメリットとデメリット
合併は複数の企業が1つになるため、効果が出やすいM&Aです。
リスクを共有する事で経費を節減出来、リスクへの対応力も高まります。
【メリット】
現金が必要無いので、資金面の負担が少ない
【デメリット】
企業体質や社風の違いから、現場が混乱する可能性があります。
まとめ
近年は海外進出する企業が増えるなどグローバル化が進み、市場の競争はさらに激しくなる事が予想されるため、今後もM&Aは増加するでしょう。
形態ごとのメリット・デメリットを正確に把握し、目的に合ったM&Aを行う事が重要になります。
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M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。
しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。
社長様自身が自社の売却や事業の譲渡を行うケースもありますが、その場合大切な事業や資産を過小評価され、十分な評価がされない結果になってしまうことも少なくありません。
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