親族内承継を成功させるために抑えておきたいポイント
親族内承継を円滑に進めるためには早めに取り組む事が重要です。親族内承継は非常に時間がかかる事はブログでも述べましたが、準備に取り組むのが遅いと間に合わない可能性があります。
早めに準備に取り組んでおけば、子供が突然承継を拒んでも従業員継承やM＆Aなど別の方法を取る事が出来ます。ぎりぎりになってから対処を始めると、後継者の不在による廃業に追い込まれる危険性が高くなってしまいます。
そうならないためにも、下のポイントを抑えた上で早めに取り組む必要があるのです。
①後継者に事前に打診しておく
子供に事業を承継させるつもりなら、早めに本人の意思を確認しておく必要があります。
経営者が引き継いでくれると思っていても、本人にその意思が無いと後継者に指名する事は出来ません。
子供が事業に関わっておらず、別の仕事をしている場合は特に注意が必要です。
②現経営者が積極的に行動する
事業承継を成功させるには、現経営者が積極的に行動を起こす必要があります。いつまでも行動を起こさないと後継者候補である子供や社員などから不信感を持たれトラブルになる可能性があります。
③公正証書遺言をする
子供に事業承継をさせる時に必須になるのが確実性の高い「公正証書遺言」です。
遺言が残っていないと、後継者以外の相続人が事業用資産を相続して会社経営を円滑に進められなくなる可能性がありますし、会社の株式を後継者以外の相続人が取得したら後継者が株主総会で意思決定出来なくなり経営に支障が出る場合もあります。
④遺言執行者を指定する
遺言を遺してもその内容が確実に実行されるとは限りません。内容に不満がある相続人が異議を唱える事もありますし、複雑な資産の移転がある場合は後継者1人で手続きを行うのは大きな負担になります。
遺言執行者を指定しておくと、相続開始後に株式や不動産の名義変更、預貯金の払い戻しと相続人への配当など、必要な相続手続きを代行してくれます。
遺言執行者は基本的に誰を指名しても良いのですが、事業承継では法律も絡み手続きも複雑になりがちなので、法律に詳しい弁護士を指名する事をお勧めします。
⑤株式評価を下げて税金対策
相続や生前贈与によって親族内承継を行う場合、相続税や贈与税の対策が重要です。何の対策もせずに行うと、株式の評価額が大きくなって多額の税金がかかってしまいます。
税金対策としてお勧めなのが、株式の評価額を下げて生前贈与する方法です。株式の評価額を下げる時に良く使われるのが、経営者に多額の退職金を支払う。または不動産を購入して純資産額を引き下げる方法です。中小企業の場合は事業承継税法を利用する方法もあります。
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しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。
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