中小企業のM&Aにおける買収監査の重要性
M&Aを実施する際、買い手企業がM&Aを行うかの最終判断をするために売り手企業に対して行う実態調査を買収監査と言います。買い手企業が売り手企業の財務内容などを正確に把握するために行うものですが、一般的には公認会計士などが財務監査や税務監査を行います。
中小企業だと通常2～3人程度の公認会計士が3日間ほどで行いますが、経営コンサルタントによるビジネス監査や弁護士の法務監査が行われる事もあります。
監査が行われるのは、基本的には売り手企業と買い手企業が互いに協力しあう事を約束する基本合意締結後です。
企業を譲渡する側にとって、会社の内部を色々調査されるのは気持ちの良いものではないかもしれません。しかし、買い手企業にとって自己判断での買収は投資をする上でかなりのリスクを負う事になります。そのため実態調査を行うのは当然と言えるでしょう。
買収監査が実施され、特に問題が見つからなければ双方の条件を決定して最終契約に進みます。
買収監査を行わずM&Aを行うと、買収で得られると思っていた利益を得られない事や、想定していなかった問題が発覚する事もあります。M&Aを成功させるためにも、買収監査はしっかり行う必要があります。
ただし、買収監査の段階で重大なリスクや問題が浮上してきた場合、契約内容の見直しが必要ですし、場合によっては契約そのものが破棄される可能性もあります。
買収監査で問題が発覚する前に
本来であれば売り手企業の案件を受託する案件化や企業評価の段階で事前監査を行い、問題を早期に解決しておく事が望ましいでしょう。
それによって適正な株価が算出されていると、買収監査の辞典で問題が見つかっても買収価格の調整などで速やかな対応をとる事が出来ます。M&Aをスムーズに進めるためにも、早い段階での細かい調査と問題解決を行う事が重要です。
買収監査抜きでM&Aを実施する事は、買い手企業が過大なリスクを負う事になります。そのため買収監査はM&Aを実施する上で避けては通れない大切な過程と言えるでしょう。
しかし、買収監査で重大な問題が発覚し契約が破棄されると、それまでに費やした時間が無駄になります。
そのため事前調査などをしっかり行う必要がありますが、優れた仲介者がいれば買収監査で問題が発覚する事はほぼありません。そのため、どの仲介者が優れているのかを見極める事もM&Aを成功させるために重要な事となります。
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