事業譲渡における企業価値算定法①

マーケットアプローチによる企業価値算定方法

事業譲渡における企業価値算定法株価は企業や業種が持つプラスとマイナスの要素を、市場参加者が十分に吟味して取引を行い決定する信頼性の高い数値です。

その株価や上場している同業他社や類似取引事例などを参照し、相対的に企業価値を算定するのがマーケットアプローチで、最近では中小企業の業過実務でもマーケットアプローチを採用するケースが増加しています。

事業コンセプトやビジネスモデル、成長ステージが異なる場合、または類似した上場企業が無い場合は会社固有の特性を反映させる事が出来ない場合もあります。

しかし、市場のトレンドを反映して客観性に優れているなどのメリットがある方法で、類似業種比較法と類似企業比較法に分類されます。

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類似業種比較法【類似業種比準価額法】

素早く価値を算出したい場合や上場を目標に置いている場合になどに採用される算出方法で、国税庁が公表している業種別月平均株価に基づいて類似する業種と評価対象会社の配当金・利益額・純資産額を調整した上で、評価対象会社の株価を求めたものを評価します。

手早く企業価値を算出出来る事がメリットですが、正確な根拠を得られない、乗じる係数によって算出される価値が大きく変化する場合があります。

類似企業比較法【類似企業株価標倍率法】

売り手企業と業種や規模が類似している公開企業の平均株価を基礎として、配当金・利益額・純資産額を調整して算出した株価で評価する方法です。

利益・純資産・償却前営業利益に近い意味を持ったEBITDA(税引前利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値)を経営指標として用いるのが一般的です。

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しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。

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