事業譲渡における企業価値算定法②

インカムアプローチによる企業価値算定方法

収益価値を基準としてアプローチする企業価値算定方法をインカムアプローチと呼びます。将来的に獲得が期待出来る利益・キャッシュフロー・配当のリターンを現在価値に還元評価して企業価値や事業価値を算出する方法で、DCF法と収益還元法があります。

収益性に着目した、企業価値算定方法の中で最も理論的な方法ですが、見積もり要素が多く恣意性の介入を意識する必要があります。

マーケットアプローチによる企業価値算出はこちら

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法

DCF法は事業計画によって予測した将来のキャッシュフローを基に企業価値を評価する方法で、将来的なビジネスプランを反映しやすく価値を任意に操作しやすいという特徴を持っているため、基となる将来計画は信頼性の高いものでなくてはいけません。

DCF法では、キャッシュフローの将来分を予測して算出し、各年度の将来キャッシュフローを資本コストで割り引いて現在価値に置き直したものを企業価値として捉えます。

応用できる場面が多いのも特徴で、金融機関の借倒引当金の算定・減損会計での減損の認識場面。資産の証券化や債権買取などの各種資産のプライシング・投資に対する事業性評価などの場面でも応用出来ます。

収益還元法

収益還元法は、過去の決算数値などを利用して企業の適正な価値を評価し、発行株式1株に対する株価を算定する方法です。

DCF法では通常3~5年の事業計画が必要なのに対して、収益還元法では1年分の収益予想で良いので、スピーディーに企業価値を算定する事が出来ます。

収益還元法は一定の成長率と利益を前提にして事業価値を算出する方法なので、将来的に大きな利益変動が予測される企業や業界に対しては適正な評価が難しく、客観性に欠けてしまうという面も持っています。

富山県・石川県でのM&A・事業承継なら、のぞみ創経にすべてお任せ下さい!

M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。

しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。

社長様自身が自社の売却や事業の譲渡を行うケースもありますが、その場合大切な事業や資産を過小評価され、十分な評価がされない結果になってしまうことも少なくありません。

当社は、M&Aや事業承継にお悩みの経営者様をサポートするため、富山県と石川県を中心に活動しています。売却を希望される会社の資産を最大限に評価し、候補先企業の選定から面談機会の確保など、友好的なM&Aの仲介役として誠心誠意サービスを提供しています。

事業承継や後継者探し、法人の株式譲渡や売却などをお考えの方は、ぜひ当社へご相談ください。

のぞみ創経で『無料相談』をご希望される方は、こちらのフォームよりお問い合わせ下さい。

のぞみ創経 TOP

076-407-5568 ご相談ください。