従業員承継とは
自分の子供に事業を受け継いでほしいと思う経営者の方は多いですが、最近は子供や親族に事業を継ぐ意思が無いケースが増えており、親族内で後継者が見つからない可能性が高まっています。
そんな時に有効なのが従業員承継です。会社内承継とも呼ばれ、会社を役員や従業員に事業を承継する承継方法です。
中小企業が行う事業承継で従業員承継が占める割合は年々増加しており、1990年代初頭に8.6％だったのに対し、2012年頃は38.4％と急増しています。
会社を良く知っている人に継いでもらえるので経営者にとっては安心感がありますし、よほど人選を誤らなければ他の従業員からの反発が少なく、事業承継がスムーズに進むのも特徴です。
従業員承継で注意する事
年々注目が高まり件数が伸びている従業員承継ですが、注意すべき点があるのでご紹介します。
①人選を誤らない
役員や従業員に事業を継承させる時の人選は非常に需要です。経営者の資質を備えている事は当然ですが、社内や時や取引先が受け入れやすい人物か、コミュニケーション能力が高いかなども大切なポイントです。
どうしても社内から適当な人物が見つからない場合は、外部から後継者を探して来る必要があります。
②本人の意思を確認する
従業員承継を行う時、部下として当然自分の指示に従い了承するだろうと決めつけ、本人の了承を得ずに計画を進めるケースがあります。
しかし従業員からすれば、これまでは仕事上会社に方針に従っていたのであって、経営者になれという指示に従うかは全く別の話になります。
経営者になると金融機関からの借り入れの保証人になりますし、経営判断を誤れば従業員も共倒れになるため、非常に大きな責任を負う事になります。
そのため経営者が後継者候補の従業員に打診しても、責任の重さから断られる場合もあります。計画を立てた後に断られるとそれまでの時間が無駄になってしまい、計画も狂ってしまいます。
従業員承継を行う際には、必ず本人の了承を得てから具体的な計画を立てる必要があります。
③資金面でのサポートする必要がある
従業員承継を行う時、基本的には株式を買い取らせる必要があります。しかし、中小企業の価値評価は純資産評価によって行う事が多いため、評価額が1億円を超えることも珍しくありません。
とても個人で支払える金額でない場合が多く、後継者に対して資金面でサポートする必要が出てきます。具体的なサポート方法として、後継者を役員にした上で役員報酬を増額し資金を貯めさせるなどの方法があります。
④個人保証の引き継ぎ
中小企業では、会社の借り入れに対して個人保証していたり個人資産を担保にしていたりする事が多いのですが、連帯保証人になっている場合は特に経営者の負担が大きくなります。
事業承継をする時は、後継者に保証人を引き継がせるのが普通で、個人資産の担保も後継者の資金に入れ替える必要があります。
ただし、保証人や担保の変更には金融機関の了承が必要です。金融機関が後継者の「経営者としての資質」に不信感を持てば変更には応じてくれません。
このような場合、金融機関が保証人や担保の変更に応じる程度まで借入額を減らす、つまり借金を返済する必要があります。また、前経営者が完全に引退せずに会長や顧問として会社に留まる事で金融機関が変更に応じる場合もあります。
富山県・石川県でのM&A・事業承継なら、のぞみ創経にすべてお任せ下さい！
M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。
しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。
社長様自身が自社の売却や事業の譲渡を行うケースもありますが、その場合大切な事業や資産を過小評価され、十分な評価がされない結果になってしまうことも少なくありません。
当社は、M&Aや事業承継にお悩みの経営者様をサポートするため、富山県と石川県を中心に活動しています。売却を希望される会社の資産を最大限に評価し、候補先企業の選定から面談機会の確保など、友好的なM&Aの仲介役として誠心誠意サービスを提供しています。
事業承継や後継者探し、法人の株式譲渡や売却などをお考えの方は、ぜひ当社へご相談ください。