従業員承継のメリット
今では多くの企業が実行している従業員承継ですが、具体的にどういったメリットがあるかをここでご紹介します。
①広い範囲で後継者を探せる
以前は事業承継の後継者候補は子供や兄弟などの親族である事が多かったのですが、どうしても選択の幅が狭くなります。そもそも子供や親族に引き継ぐ気がなければ後継者には出来ませんし、引き継ぐ気はあっても経営者としての資質がない事もあります。
一方、従業員承継なら役員や従業員の中から経営に適した人物を候補に出来ますし、資質のある人を育てて優れた経営者にする事も可能です。
②会社を良く知る人に継承してもらえる
勤続年数の長い役員や従業員であれば、経営方針や社内のシステムなどを把握していますし、業界の常識などにも精通しているので、経営者として育てるための期間も短縮出来ます。
③経営理念など企業文化を維持出来る
中小企業の多くは独自の企業文化を大切にしています。しかし、M&Aを利用して第三者が事業承継すると、それまで大切にされていた前経営者の経営理念や企業文化が薄れてしまいがちです。
それに対して、従業員承継であれば事業を受け継ぐのはそれまでの社風に染まった人なので、企業文化が失われる可能性は極めて低くなります。この事は、自分が育てた会社の文化は残ってほしいと考える経営者には大きなメリットになります。
④従業員や取引先から理解が得やすい
経営者の交代は自社や取引先には重要な事ですから、新しい経営者を他の従業員や取引先に受け入れてもらう必要があります。従業員や取引先に不信感を持たれたら、会社の経営がスムーズに行えませんし、取引に支障が出る可能性があります。
その点、従業員承継は社内から後継者を探すので周囲から受け入れられやすく、事業承継もスムーズに行う事が出来ます。
従業員承継の大まかな流れ
事業承継を行う時は、会社や経営者の現状の把握が重要です。
会社にはどのような資産があるのか、どれくらい売上げがあり内訳はどうなっているかなどはもちろん、従業員の人数や経費などの把握も必要です。
経営者個人については、個人で所有している事業用資産がないか、負債はないか、株式保有の状況などを把握する必要があります。
承継の途中で現経営者の身に何かあると、計画がストップする可能性もあるので、健康状態も確認しておくべきでしょう。
上記の件を確認し、後継者候補の選定が終わったら、下で紹介する流れに沿って承継作業を行います。
①事業承継計画を立てる
後継者選びが終わったら、具体的にどう承継を進めていくか計画を立て、事業承継計画書を作成します。
自分では事業承継計画書を作成出来ないのであれば、弁護士などの専門家に依頼して作成してもらいましょう。
②後継者の育成
後継者を選んでも、いきなり経営に携われる人は少ないので、経営者としてしっかり育成しなければいけません。社内にある色々な部署や子会社などで多くの実務経験を積ませる事が大切です。時には経営者が自ら指導するのも大切ですし、外部のセミナーを受けさせるのも効果的です。
③株式の譲渡と業務の引継を行う
従業員が会社を引き継ぐ場合でも、通常は株式の譲渡を行います。この時、普通は従業員が対価を支払う必要がありますが、資金が不足している場合などは対価なしに譲渡もしくは遺贈する事になります。
後継者の育成や社内外の周知、その他の手続きが終わったら、徐々に経営者の業務を後継者へ引き継がせ、全ての引継が終わった時点で承継作業は完了となります。
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