M&A事業承継の具体的な進め方
M&Aによる事業承継を成功させるには、M&A仲介業者の選定が非常に重要になります。自力で自社を買い取ってくれる企業を見つけるのは難しいですし、買い手企業が見つかった後の契約締結交渉など各種手続きを進めるには専門知識が必要になります。
中小企業が事業継承を行う場合には、経営コンサルタントや税理士、弁護士などから選ぶのが一般的です。
買い手企業を決める
M&A仲介業者と守秘義務契約やアドバイザリー契約を結んだら、自社の価値評価をして希望譲渡額を決定します。希望譲渡額が決まったら、買い手企業を選び、仲介業者に案件概要を打診してもらいます。
買い手企業の候補が自社に興味を持ってくれたら、秘密保持契約を結んで必要な情報を開示します。買い手企業に渡した情報をもとに買収を進めるか検討してもらいます。
その後、売り手企業と買い手企業の社長が面談を重ねながら、前向きにM&Aを進めるかの話合いを行います。
基本合意を締結してデューデリジェンスを実施する
資料の開示やトップ同士の面談などにより、買収価格や買収方法などM&Aの基本的な条件が決まったら基本合意を締結します。基本合意では買収の時期やデューデリジェンスの進め方、買収後の従業員の待遇などを定めます。
基本合意の締結後は、売り手は買い手企業以外とのM&A交渉は出来なくなります。
基本合意書の締結後、売り手企業のデューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスとは企業監視の事であり、財務や事業内容、法務や労務等からリスクが無いか調査します。中小企業の場合は、最低財務デューデリジェンスは実施しますが、法務デューデリジェンスも重要になります。
法務デューデリジェンスを実施する際は、必ず弁護士に依頼して調査を行い、結果報告書を提出してもらいます。デューデリジェンスの結果に問題が無ければ取引に入る事が出来ます。
最終契約とクロージングを実行する
デューデリジェンスの実施後、結果によっては条件が見直される事があります。条件の再調整が必要であれば、調整後に最終交渉をしてから最終契約を締結します。
最終契約では、基本合意の内容をもとに当初の段階で詰められなかった諸条件を定めます。通常はこの段階で「表明保証」「競業避止義務」を定めます。
表明保証は最終譲渡契約時における開示内容と説明内容が事実である事を表明し保証する事を指し、競業避止義務は、売り手企業がM&A後に買い手企業と同様の事業を行わない事を義務付ける事を指します。
最終契約後に行われる決済の事を、M&Aでは「クロージング」と呼びます。クロージングの時期は、最終契約後1~2ヶ月程度で定めるのが一般的です。代金の支払いや印鑑の引き渡し、社長業務の引継を終えれば手続き完了となり
富山県・石川県でのM&A・事業承継なら、のぞみ創経にすべてお任せ下さい！
M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。
しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。
社長様自身が自社の売却や事業の譲渡を行うケースもありますが、その場合大切な事業や資産を過小評価され、十分な評価がされない結果になってしまうことも少なくありません。
当社は、M&Aや事業承継にお悩みの経営者様をサポートするため、富山県と石川県を中心に活動しています。売却を希望される会社の資産を最大限に評価し、候補先企業の選定から面談機会の確保など、友好的なM&Aの仲介役として誠心誠意サービスを提供しています。
事業承継や後継者探し、法人の株式譲渡や売却などをお考えの方は、ぜひ当社へご相談ください。