オフィス用品・設備業界の基礎知識
文具製造・販売業界では通販業者やコンビニ、スーパー、100円ショップの参入が相次ぎ、専門店の多くが業績不振と厳しい状況にあります。通信販売業者などは『安くて豊富な品揃え』を前面に打ち出すことで顧客を獲得しています。
一方、既存の専門店は規模が小さいうえ品揃えも限られるため、依然として定価販売をしている店舗の比率が高くなっています。またデジタル対応商品の充実も遅れているなど課題は山積みな状態です。チェーン化している、あるいは駅ビルなどに出店している規模が大きい小売店は生き残れますが、後継者不足が深刻化しており立地に恵まれていない小規模の店舗の廃業は今後も増え続ける見通しです。
卸業者に関しては、事務所向けの大口需要層が通販する率が高くなったことで、従来の流通形態が大きな変化を見せており、最近は通販業者の代理店として売上を伸ばしている天日が増えています。
小規模店舗を中心に卸を行っていた業者は、量販や通販の攻勢に押され販売高・業者数が大幅に減少しています。規模が小さな業種が苦境に立たされる一方で、一部の業者は自社で商品を製造しブランド化を推し進めることで、消費者からの支持を得て業績を伸ばしています。
事務用品や店舗用什器の需要はオフィス開設や新規店の出店、または既存店舗の移転に左右されます。事務所用什器の需要に大きく影響を与えるのはオフィス着工面積ですが、既存事務所内の効率化、情報化により生まれる需要も存在します。
業界全体が景気の後退時に大きな影響が出るのが特徴のひとつです。
オフォス用品・設備業界におけるM&A動向
この業界の歴史が長いこともあり国内市市場は成熟しており大幅な企業成長は望めない状況のうえ、業界内にある企業の半数以上を超えています。小売であればネットの活用、卸であれば製造販売への進出など戦略の立て方次第で業績を伸ばすことは十分に可能です。
今後の展望としてM&Aを利用し他社とのシナジー効果を狙う。市場が未成熟なアジア圏などの企業とクロスボーダーM&A行い海外進出を図るなどが企業としての成長を実現するうえで有効な手段になるといえるでしょう。
オフィス用品・設備業界でM&Aを実行して得られるメリット
売り手が得られるメリット
・会社・事業の存続が可能になる
・大手の営業力や知名度を活用することで、財務基盤が安定する
・従業員の雇用を維持し、同時に従業員の家族の生活を守れる
・負債から開放され、ハッピーリタイヤが実現できる
・後継者問題から開放され、ハッピーリタイヤが実現できる
・単独では海外進出が困難でも、他社と連携することで実現できる可能性がある
・不採算部門、ノンコア部門を活かせる企業に譲渡することでまとまった資金を手に入れ、コア部門に資金を投入できる
・単独での海外進出が不可能でも、他社と連携することで海外進出を果たせる可能性が拡がる
買手が得られるメリット
・新たなネットワークを構築できる
・顧客の囲い込み、販路の構築に費やすはずだった時間を節約できる
・人材・技術を獲得できる
・経営基盤の強化
・譲受先のブランドを活用できる
・成長スピードの飛躍的な向上が見込める
・原価低減、間接コスト低減などのメリット得られる
・買収先のブランドを活用できる
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M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。
しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。
社長様自身が自社の売却や事業の譲渡を行うケースもありますが、その場合大切な事業や資産を過小評価され、十分な評価がされない結果になってしまうことも少なくありません。
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