通信業界の基本知識
通信業界は、主に携帯電話、テレビ・放送業界に分類されます。
携帯電話業界はスマホの登場以降は業績を伸ばしてきましたが、新規需要も頭打ちになった感があり停滞感が漂っています。今後はガラケーからスマホ転換期のような爆発的な需要の伸びは見込めず、業績の伸び悩みが予想されています。
テレビ業界は平成23年以降わずかずつですが業績を伸ばし続けている業界が、今後の見通しは不透明です。
テレビ局の主な収入源はテレビ広告費ですが、平成27年のテレビメディア広告費は前年比+0.9％なのに対し、インターネット広告は+8.1％と高い伸びを見せており、広告媒体がテレビからインターネットに推移しているのは明らかとなりました。
広告費の減少はテレビ業界の業績に直結するので、今後の先行きが懸念されています。
通信業界のM&A動向
通信業界は多くの企業が参入しましたが、再編が進んで現在は3強に落ち着いています。
スマホやタブレットの普及によるデータ通信量の拡大、次世代通信への以降などを背景に競争力を高めるための業界再編が不可欠になっており、今後も世界中で大規模M&Aや、国境を超えたクロスボーダーM&Aが盛んにおこなわれると見込まれています。
通信業界でM&Aを実行して得られるメリット
売手が得られるメリット
・従業員の雇用の維持
・会社、事業の存続
・負債からの解放
・大手のノウハウを吸収できる
・海外進出
・ノンコア事業を売却して得た資金をコア事業に投入できる
買手が得られるメリット
・人材とノウハウを一括で獲得できる
・営業エリアの拡大
・顧客、会員の獲得
・経営基盤の強化
・譲渡側が持つシステム、利権、ブランドの獲得
・事業拡大
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M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。
しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。
社長様自身が自社の売却や事業の譲渡を行うケースもありますが、その場合大切な事業や資産を過小評価され、十分な評価がされない結果になってしまうことも少なくありません。
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