ソフトウェア業界の基本知識
平成23年までは円高、欧州の債務危機、東日本大震災などの影響で日本経済が停滞しました。これに伴い企業のIT投資も沈静化し、ソフトウェア業界も伸び悩んでいました。
その後、国内景気や消費が回復すると企業のIT投資も増加し始めました。平成25年には国内景気や企業の業績回復を背景に企業のIT投資増加にしました。それに加え個人消費も回復したことで個人向けソフトの販売数も伸びています。
近年は企業や個人のクラウドに対するニーズが高まっており、システムをクラウド上に移行する際に使われる仮想化ソフトの需要も見込まれています。
さらに、クラウド上に置かれたソフトを状況に応じて使う仕組み（SaaS）が浸透していく見込みで、クラウドに対するニーズは今後も高まることが予想されます。
また、ビックデータに対する企業の注目度も高まっており、ビックデータ解析に使う解析ソフトやデータベースソフトの需要が高まる可能性もあります。
最後はセキュリティです。企業や銀行などに対するサイバー攻撃は年々増加の一途を辿っています。また、個人でもID乗っ取りなどの被害が増加しており、企業のみならず個人でもセキュリティへの関心が高まっています。
近年のソフトウェア業界は注目を集める分野が多く、それらをどう収益化するのかで魚介全体の今後の動向が大きく左右されます。
ソフトウェア業界のM&A動向
ソフトウェア業界は、M&Aによって成長してきた企業が多い業界です。特に近年はクラウドやビッグデータ、IoTなど成長が見込まれる分野を中心に市場の開拓が進められ、それに伴い買収や資本・技術提携などで自社にない技術や機能を補完するケースが目立っています。
ソフトウェア業界でM%Aを実行したときに得られるメリット
売手のメリット
・会社・事業の存続
・従業員の雇用の維持
・負債からの解放と経営基盤の強化
・不採算部門の売却で得られた資金をコア部門に投入できる
・後継者問題の解消
・海外、地方など新たな地域への進出
買手のメリット
・人材とノウハウの確保
・商圏の拡大
・顧客、ブランドの獲得
・ワンストップサービスを提供することで、新たな受注が狙える
・外注で行っていた業務を内製化することで収益性の改善が図れる
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M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。
しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。
社長様自身が自社の売却や事業の譲渡を行うケースもありますが、その場合大切な事業や資産を過小評価され、十分な評価がされない結果になってしまうことも少なくありません。
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