家具業界・生活用品業界の基礎知識
家具の小売市場においてこれまで優位に立っていたのは百貨店でしたが、近年はインテリア専門店、家具店、ホームセンターなどが参入し、現在はインテリア専門店が占めるシェアが拡大しています。
大手家具販売業者は自社でデザインを行い、製造を中国などの業者に委託しているケースが増えています。こうして製造された家具は価格とデザイン面において訴求心があるため、特に若年層で人気が出ています。
家庭向けの一般家具の需要は、住宅着工戸数に依存する傾向が強くなります。これまで国内の各メーカーは木材集積場を中心に地場産業として成長してきましたが、近年は輸入家具で価格とデザイン面で差別化を図ったIKEAがシェアを拡大しています。
一方、専業用家具製造の需要は企業の設備投資の動向に依存します。木製家具製造は少子高齢化の影響から市場の縮小は避けられない見通しとなります。
前述のとおり輸入家具が攻勢に出ている現在、家具業界内で国産家具の低価格化も進んでおり、従業員や職人の高齢化も重なってコスト低減・生産向上のための自動化が急務とされており、製造直販など新たな販路の開拓も同時に求められています。
生活用品業界においてはギフトが一定の需要を維持しており、業界内で新規出店や店舗の改装が盛んに行われていることから、好調さがうかがえます。
金属製家具は、景気回復による企業の事業拡大に伴うオフィス拡大の動きが続けば一定の需要が見込まれます。ただし、価格競争や円安の進展による企業業績の圧迫が懸念されています。
大手の家具小売業は、成長が見込まれる新興諸国でのオフィスや住宅家具の需要を海外進出によって取り込むことにより市場の拡大が期待されています。
家具業界・生活用品業界のM＆A動向
業界全体の動きとして、製造の分野まで踏み込み、自社のオリジナル製品の開発・販売を行うSPA型チェーン店が業績を伸ばしています。
これを背景として、M＆AによるSPA型への進出、また成長が見込める地域への海外進出を考慮したクロスボーダーM&Aが活発化する傾向にあります。
家具業界・生活用品業界でM&Aを実行して得られるメリット
売手が得られるメリット
・・会社・事業の存続が可能になる
・大手の営業力や知名度を活用することで、財務基盤が安定する
・従業員の雇用を維持し、同時に従業員の家族の生活を守れる
・負債から開放され、ハッピーリタイヤが実現できる
・後継者問題から開放され、ハッピーリタイヤが実現できる
・単独では海外進出が困難でも、他社と連携することで実現できる可能性がある
・不採算部門、ノンコア部門を活かせる企業に譲渡することでまとまった資金を手に入れ、コア部門に資金を投入できる
・単独での海外進出が不可能でも、他社と連携することで海外進出を果たせる可能性が拡がる
買手が得られるメリット
・新たなネットワークを構築できる
・顧客の囲い込み、販路の構築に費やすはずだった時間を節約できる
・人材・技術を獲得できる
・経営基盤の強化
・譲受先のブランドを活用できる
・成長スピードの飛躍的な向上が見込める
・原価低減、間接コスト低減などのメリット得られる
・買収先のブランドを活用できる
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M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。
しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。
社長様自身が自社の売却や事業の譲渡を行うケースもありますが、その場合大切な事業や資産を過小評価され、十分な評価がされない結果になってしまうことも少なくありません。
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