家電業界の基礎知識
家電業界の業界規模は平成19年まで成長を続けていましたが、その後平成24年までは業界規模は縮小傾向にありました。平成25年は再び拡大しましたが、それ以降の伸びは鈍化しています。
平成20年のリーマンショックに起因する経済の落ち込みや海外メーカーとの競合により、家電価格の下落に歯止めが効かなくなりました。追い打ちをかけるような円高による為替損失、国内の消費低迷、地デジ以降に伴う液晶テレビの先食い需要による業績不振に直結する要因が多くありました。
そうした背景から、平成20年から平成24年まで実に5年に渡り大手家電各社が多額の最終赤字を計上しています。特に薄型テレビを主戦力としていたパナソニック・ソニー・シャープの大手3社の業績不振が深刻化、連日ニュースで報道されました。
平成25年には景気や消費の回復に伴い業績は回復傾向を見せましたが、翌年以降は横ばいを記録し業績は完全に頭打ちになっています。
家電製品を分類すると、白物家電とAV機器の2種類に大別されます。白物家電とは冷蔵庫や洗濯機、ミシンなどなど日常生活に必要な家電のことを指します。国内における白物家電市場は消費者の成熟化や人口減少に伴い縮小傾向にあり、将来的にさらなる市場の縮小が見込まれており、各社生き残りをかけた動きが活発化しています。
平成28には経営難に陥ったシャープを台湾の鴻海が買収し、東芝は白物家電事業を中国の美的集団に売却しています。
相次ぐ業績不振や外資企業への売却が続き、一時は世界を牽引してきた国内の家電事業の衰退はますます深刻化しています。
家電業界におけるM&A動向
家電製品の中でも黒物家電は最もコモデティ化が進んでいる分野で、激しい価格競争を強いられています。国内大手企業ではテレビの開発・精算・販売事業からの撤退が相次きました。
大手各社は不振事業からの撤退と統合による得意分野への集中を図るため、積極的なM&Aに乗り出しています。
新規購入需要が見込める新興国市場の開拓のためのクロスボーダーM&Aも益々増えて行く事が予想されています。
家電業界でM&Aを実行して得られるメリット
売り手が得られるメリット
・会社・事業の存続が可能になる
・大手の営業力や知名度を活用することで、財務基盤が安定する
・従業員の雇用を維持し、同時に従業員の家族の生活を守れる
・負債から開放され、ハッピーリタイヤが実現できる
・後継者問題から開放され、ハッピーリタイヤが実現できる
・単独では海外進出が困難でも、他社と連携することで実現できる可能性がある
・不採算部門、ノンコア部門を活かせる企業に譲渡することでまとまった資金を手に入れ、コア部門に資金を投入できる
・単独での海外進出が不可能でも、他社と連携することで海外進出を果たせる可能性が拡がる
買手が得られるメリット
・新たなネットワークを構築できる
・顧客の囲い込み、販路の構築に費やすはずだった時間を節約できる
・人材・技術を獲得できる
・経営基盤の強化
・譲受先のブランドを活用できる
・成長スピードの飛躍的な向上が見込める
・原価低減、間接コスト低減などのメリット得られる
・買収先のブランドを活用できる
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M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。
しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。
社長様自身が自社の売却や事業の譲渡を行うケースもありますが、その場合大切な事業や資産を過小評価され、十分な評価がされない結果になってしまうことも少なくありません。
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