化学業界の基本知識
化学業界は石油や天然ガスを原料に、樹脂やゴム、合成繊維を作り出す業界を指します。一般的に石油化学とも呼ばれ、原料となる石油の価格で業績が大きく上下します。
平成19年までは中国などアジア市場の需要拡大により業績は好調で、三菱ケミカルHDなど化学メーカー大手5社が平成20年3月期決算で過去最高の売上を記録しています。
ただし、平成20年の世界的な原油価格の高騰で石油化学事業を中心に業績が悪化し、金融危機による需要の減少も加わって、平成22年3月期決算では多くのメーカーが売上高前年割れを記録しました。
上述した平成20年の原油価格上昇により、平成23年から25年にかけて化学メーカーの業績は足踏み状態でした。しかし、平成26年頃から原油価格が下落したことに加え、円安基調も追い風となって現在では業績も回復し、若干ですが増加傾向にあります。
ただし、業界の今後の見通しは決して楽観視できるものではなく、業界全体で危機感が高まり生き残りをかけた取り組みが国内外でおこなわれています。
平成21年には業界3位の三井化学が東セロを完全子会社化し、翌年には三菱ケミカルHDが三菱レイヨンを連結子会社化しました。また、三菱ケミカルHDの子会社である三菱化学は平成26年に鹿島事業所のプラント2基のうち1基の運転を停止しています。
このように、近年の化学業界は低価値化した汎用品分野からの撤退やプラントの停止など、収益性の向上を図る動きが活発化しています。さらに、乱高下する原油価格の影響を少なくするため、石油化学への依存度を下げる取り組みもされています。
業界全体の今後の動向は不透明で、各社はさらに経営体制の改善を進めていくと予想されています。
化学業界のM&A動向
海外の化学企業では国境を超えたM&Aでの改革・成長が活発におこなわれています。M&Aや提携で企業成長を加速させる一方、現在の主力事業であっても、将来ノンコア化する見通しのものはM&Aで売却するなど、事業ポートフォリオを柔軟に組み合えることで課題の解決とビジネス機会の獲得を同時におこなっています。
国内企業においても、構造改革と高機能・高付加価値化へのシフトを見据え、M&Aを通じて事業ポートフォリの入れ替えを積極的におこなうことが求められています。実際、2000年代に会ってから海外企業の買収が増え、最近ではノンコア部門のM&A（売却）など構造改革が積極的におこなわれています。
また、環境問題への配慮から新たな化学工場を建設することが難しくなっているため、新規に工場を建設するのではなく、好立地に工場を持つ中小企業を買収するケースも増えており、今後も生産拠点確保のためのM&Aが増加する見通しです。
化学業界でM&Aを実行した際に得られるメリット
売手が得られるメリット
・従業員の雇用を維持できる
・後継者問題を解決し、事業を信頼できる会社に引き継げる
・大手の傘下に入ることで、安定的・効率的な事業経営ができる
・創業者利益を獲得できる
・借入金の個人保証や担保を解消できる
買手が得られるメリット
・高付加価値製品の技術・ノウハウ・特許を取得できる
・専門知識、経験豊富な人材を同時に獲得できる
・環境規制により新規建設が難しい化学工場を取得できる
・事業基盤の拡大
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M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。
しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。
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