事業譲渡(売却)を検討の方
リタイアを考えたときに後継者がいないため
悩んでいる経営者の方。
廃業をするのかの前に、誰かに事業を譲渡する
という選択肢もあるのではないでしょうか。
一般的に会社ごと事業の全てを売却することを会社譲渡と言います。また会社ごと事業全てを譲渡してしまうのではなく、一部の事業だけを譲渡する方法もあります。「選択と集中」により優先度の低いノンコア(非主力)事業を譲渡することにより、経営資源を強化したい事業に振り向けて経営基盤を強化できます。
また、競争が激しい事業を譲渡して第三者に任せ、自身は不動産賃貸などの安定収益が見込める事業に特化し、悠々自適な生活を送ることができます。
事業譲渡とは、会社の事業を第三者に譲渡することを意味します。
事業譲渡の対象となる「事業」というものは、事業を行うのに必要なヒト・モノ(商品・工場)・権利(取引先)などから定めて売却します。
事業譲渡をした会社は、今後、同じ事業を行うことが制限されるので注意が必要です(競業避止義務)。
事業譲渡は、契約によって個別の財産・負債・権利関係等を移転させる手続きなので、会社が営んでいる全ての事業を譲渡することも、一部の事業のみを譲渡することもできます。
また、契約の範囲を定めることで、帳簿外にある債務(簿外債務、偶発債務など)を遮断することができるのが大きな利点の一つです。
経営者にとって、「事業の継続」、「社員の雇用継続」、「取引先との関係維持」は重大な関心事です。
経営者として引退する時期を迎えるにあたり、親族や役員・社員に後継を託すことが難しい場合、事業を「第三者に託すこと」、すなわち「M&Aによる企業譲渡・事業譲渡」という方法をとるケースが最近ますます増加しております。
後継者不在の中小企業は50%以上にのぼります。
後継者が見つからずに廃業して会社を清算すれば、
◎商圏・技術・ノウハウが台無し
◎従業員の雇用や取引先
への影響も深刻となります。
また、無理に子息に継がせて事業に失敗すれば、「継がす不幸」になってしまいます。
友好的なM&Aにより、この問題を解決することが可能です。
50%以上の中小企業が後継者不在です
M&Aはオーナー経営者様の株式を第三者へ譲渡することにより、譲受先へ円滑な事業承継を実現する手法です。
株式譲渡の際には、将来の超過収益力等を加味した「のれん」が上乗せされて評価されるため、オーナー経営者様は他のスキームよりも大きな創業者利潤を得ることができます。
また個人の不動産担保・個人保証も解除され、後継者問題の解決とオーナー経営者様のハッピーリタイアメントを実現することができます。
企業の売却を検討される際、多くのオーナー経営者様にとって気がかりなのは、譲渡後の従業員の処遇ですが、中堅・中小企業においては、良くも悪くも人に依存する面が大きいため、実際の中堅・中小企業のM&Aでは、多くの場合、役員・従業員について一定期間の雇用継続が条件として盛り込まれます。
また、上場企業や成長企業が譲受先となり、グループの一員となることで、これまでできなかった従業員の育成強化や、多彩なキャリア開発など、従業員の士気向上につながるケースも多いです。
M&Aで上場企業など経営資源の豊富な企業のグループに加わることにより、販路の拡大・円滑な資金調達など、自社の弱点を補うことができ、企業体質の強化を実現できます。
社員にとっても、事業拡大の現場や研修などを通じ、仕事に前向きに取り組み成長する機会が増します。
当社に事業承継問題解決をお手伝いさせてください。
のぞみ創経には以下の4つの「選ばれる理由」を持っています。
【選ばれる理由:1】
調整力・交渉力の兼ね備えたアドバイザーが対応します。
【選ばれる理由:2】
幅広いネットワークで会社を厳選します。
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引き受けた会社は必ず決めます。
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だからこそM&Aによる事業承継(事業引継ぎ)のメリットやその可能性について、のぞみ創経にご相談ください。秘密は厳守いたします。
会社を譲渡するにあたり、買収希望企業が見つかるかどうかは、譲渡会社にどれだけ魅力があるかどうかが大きく影響します。会社の魅力度と譲渡のしやすさは比例するものなのです。
では経営者が企業譲渡を検討しているものの、その対象譲渡会社が今・現在、魅力度が低い場合どうすればいいのでしょうか。
M&Aはタイミングが重要です。
その場合は計画的に時間をかけて魅力度を高める努力を行い、その改善結果が現れたタイミングのいい時期、魅力度が高まった時期を見計らって、M&Aを本格的に進めることをお勧めいたします。
その魅力度を高めるための改善計画の策定に関しても、当社ではM&A事前準備コンサルティングとして、お手伝いをいたします。
1、 幹部社員や会社組織・管理体制がしっかりしており、経営者がいなくても事業の継続に支障のない会社。
2、 事業そのものの魅力度が高い会社
3、 社員の平均年齢が若く、将来の発展・成長の可能性が高い会社
4、 公私混同が無く、経営者と会社との公私の区別がハッキリしている会社
5、 会社に遊休資産や不良資産のない会社、言い換えれば身軽な会社。
6、 誰が実質株主なのか会社側が明確に把握しており、会社を譲渡する場合、他の株主から反対意見が出る可能性が小さな会社
7、 最近3年~5年、堅実に収益を計上している会社
つまり上記と相反する会社である場合、その会社は譲渡が難しい会社といえます。
買い取る会社は今後の発展を視野に入れて買い取りを検討します。何を思っているのでしょうか。
もし赤字や経営が下がっている会社だとしても、会社の価値は想像以上に高いこともあります。
会社経営に対する経験と高い調整力・交渉力のあるアドバイザーが対応。
M&A仲介ではアドバイザーには様々な知識・能力が不可欠です。当社アドバイザーは経験豊富なプロフェッショナルアドバイザーのみが対応いたします。実経験による会社経営の造詣が深く、そして、売り手様買い手様両社を熟知したうえで、的確で質の高いコンサルティングを提供しております。
また、弊社アドバイザーは人と人との調整力・交渉力を持ち合わせ、双方のニーズや要望を調整・交渉し、両社が前向きに歩み寄り力を合わせてM&Aを推進していく友好的なM&A成約を目指しております。
情報の質を重視するのではなく、質の悪い情報を多く含んだM&A情報を「へたな鉄砲、数撃ちゃ・・・」方式で、ブローカーなどと情報交換し、成約しそうな案件のみを追いかける仲介会社が散見されます。これでは成約率は高まるはずはありません。
そういった仲介会社で、情報拡散をされるだけされた挙句、何もワークしてもらえない、放置されてしまっていると嘆くオーナー経営者から多数ご相談を頂きます。当社では豊富やネットワークの中から確度の高い会社のみを厳選してお引き合わせし、M&Aを推進しております。
M&Aは、ケースごとに成約に結び付くための交渉の重要なポイントやタイミング等が千差万別です。当社では、「このタイミングでこのような交渉をすればもっとスムーズに成約出来る」といった経験値を活かし、スピード感を持った対応で、M&Aの高成約率を実現しています。
蓄積されたこれまでのコンサルティング実績のデータに中小企業M&Aサポートのアドバイザーの経験値、言わば『アドバイザーの勘』を有機的にプラスすることも成約への近道であることが分かっています。熟練したアドバイザーの重要性はデータ数だけではなく、交渉の現場において最重要であることを証明しています。
当社では、機械的に買い手候補先とマッチングしてM&Aを進めていくのではなく、経営者の意思を尊重し、確認しながら進めていきます。
また、経営者が仕事上大切にしてきた考え・想いを理解し下さる企業をご紹介して参ります。
M&Aが成就するかしないかで、ご依頼者様の状況が大きく変わります。
当社では、正式にご依頼頂いたからには「中小企業M&Aサポートに頼んで良かった」と思って頂ける様、粘り強く成約に結びつけていきます。