従業員の雇用を守れない
現在、日本の中小企業においては後継者不在により、いつまで事業が続けられるか悩んでいる中小企業経営者が多数おられます。後継者不在が続いた場合、廃業に追い込まれる企業も少なくないでしょう。そうなってしまうと、従業員の雇用を守れなくなり、その家族の平穏な生活を奪ってしまうことにもなります。
廃業時費用負担増加の可能性
たとえば後継者が不在のため、自社を廃業・清算する場合、現金や有価証券といった金融資産以外の資産である在庫や機械設備などは換金することが困難なばかりか、往々にして処分費用がかさみ、会社をたたむのに残金が残るどころか、追加での費用の支払いが出てしまう可能性が高いものです。
決断が遅いと
M&Aを決断したとしても、買い手がすぐに見つかるとは限りません。また、より良い相手に良い条件で引き継ぐ上では時間的余裕が必要です。 M&Aを行うタイミングによって、大きく譲渡金額が左右されます。価格だけではなく、M&Aのタイミングによっては売買が成立しなくなることもございます。
また、親族や社員に経営を引き継いでいく「事業承継」を考えていらっしゃる方は、経営者教育に時間がかかります。
