- Q 誰にM＆Aの相談や仲介をお願いすればいいんだろうか？
- A M＆Aの仲介を行うには専門知識や、経験が必要です。また時間や手間のかかる業務であることから、片手間でやっている人間より、専門でやっている人間の方がフットワークも良くスピーディーな動きができます。
また買収希望先企業を探すにあたって、情報やネットワークの有無も重要になってきます。
なお当社のスタッフは全員、M＆Aコンサルタントの資格を保有しております。
ぜひとも当社の「M＆Aアドバイザー」にご相談ください。 - Q M＆Aに対する世間の認識や見方は、今どうなの？
- A 昔はM＆Aというと「会社の乗っ取り」という悪いイメージがありました。
しかしながら最近は徐々に市民権を得て、世間の抵抗感も無くなってきたように思われます。
それはこれだけ後継者不在が叫ばれ、その対策としてM＆Aが効果的ということが世間に認知されてきた証拠だと思われます。
実際、中小零細企業では友好的なM＆Aがほとんどであります。
後継者問題が解決したと経営者に喜ばれ、雇用継続により社員にも喜ばれ、会社継続により取引先にも喜ばれております、その家族の方々も含め皆様に喜んでいただいております。
誰しもが笑顔になり、笑顔の輪が広がるのが、現在のM＆Aです。 - Q M＆Aって、具体的に何がどうなることなの？
- A 一般的には、譲渡会社の株を現在の株主から、１００％買収会社に譲渡することによって「会社の所有権」が移転します。それに伴い取締役、代表取締役など役員が変更し「会社の経営権」が移転することとなります。
このように「会社の所有権」と「会社の経営権」が買収企業に移転することをM＆Aと言います。
このような方法以外にも、会社ごとではなく事業だけを譲渡する「事業譲渡」、「吸収合併」
など、多様な方法があります。
どの方法を選択するかは、ケースバイケースで個別対応しております。 - Q アドバイザーに頼まずとも、自分たちで直接できるのでは？
- A M＆Aは人間の男性と女性のお見合い結婚と似たような面があります。
そういう意味で、アドバイザーは仲人の立場であって、それぞれから直接相手に言いにくいことや要望を聞き、その間を調整しながら結婚に至らせるのが役割です。
またM＆Aには多くのリスクが存在します。
「秘密保持」、「会社法」、「税法」、「人間関係」などのリスクを絶えずチェックしながら、かつお互いの利害を調整しながら成約に向けて努力してまいります。
そういう意味で、譲渡企業と買収希望企業との直接交渉も禁止させていただいております。併せて仲人が複数いると情報や交渉が混乱するため、アドバイザー契約は専任契約となっております。 - Q アドバイザーに対するM＆Aコンサルティング費用はどれくらいかかるの？
- A アドバイザーとの提携仲介契約（アドバイザリー契約）を結ぶまでは、相談は無料です。
また仮に提携仲介契約に至らなかった場合でも、秘密は守られます。
金銭面でも秘密面でも安心して、ご相談ください。
基本的には提携仲介契約締結時に着手金が発生し、その後、買収企業が見つかり最終譲渡契約の締結時に成功報酬が発生いたします。
具体的な金額については、相談時に当社の報酬表のご説明をさせていただき、納得していただいたうえで提携仲介契約を結ぶという流れになっております。 - Q 提携仲介契約（アドバイザリー契約）の内容は？
- A M＆A業務に着手する前に、依頼企業は譲渡企業、買収企業ともにアドバイザーとの間で、契約を取り交わします。
契約書の内容はアドバイザーとしての受託業務の範囲、企業評価と案件化の内容、着手金や成功報酬、専任依頼や直接交渉の禁止などについて定められております。 - Q M＆Aが成約するまで時間はどれくらいかかるの？
- A 買収企業がすぐに見つかるかどうかが、一番大きく影響いたします。当社の過去の例でみますと最短で６カ月、最長で５年以上、平均して１年から３年が多いように思われます。
ある程度、時間はかかるものだということをご理解していただくよう、また１００％絶対に相手が見つかるものではないということをご理解していただくよう、お願いいたします。 - Q 今すぐではなく３年～５年後にM＆Aを考えているのだが？
- A 一般的に実際に買収希望企業が見つかり契約を締結した後も、すぐに現経営者が会社から離れるわけではなく、相手に上手に無理なく経営移譲できるように引継期間を設けるのが普通であり、この旨は譲渡契約書にも明示します。
その引継期間もお互い協議したうえで決めており、半年の場合もあれば１年～３年の場合もあります。
そういう意味では、３年～５年後にM＆Aを考えておられるということですが、引継期間ということを考慮すれば、今から着手して丁度いいという場合もあると思われます。
また将来のM＆Aのための、M&Aが成立しやすくなるための事前準備コンサルティングも当社では行っております。 - Q 秘密が洩れることはないのか？
- A 「M＆Aは秘密保持で始まり、秘密保持で終わる」と言われております。
秘密が洩れると譲渡企業が風評被害にあい、場合によっては会社の存続が危ぶまれる事態が生じかねないからです。
そのため、①アドバイザーは必ず譲渡企業や買収希望企業と「秘密保持契約」を締結し、それぞれが第三者や他人に情報は洩らさないことを誓い、②買収希望企業に譲渡提案する場合も、最初は匿名の簡単なノンネームシートで譲渡企業の概要を説明いたします。
また③アドバイザーと譲渡企業様が打合せを行う場合も、会社で行わず経営者の自宅で行ったり、社員が休みの日に会社で行ったりしております。
このようにアドバイザーは、「秘密保持」ということを常に意識して行動いたしております。ご安心ください。 - Q 当社のM＆Aの話を、知り合いの企業や利害関係のある会社に、勝手に持っていかれると困るし心配なのだが
- A ご安心ください。
買収希望会社に提案する時は、必ず事前に譲渡企業の了承をいただいてから訪問しますし、結果報告も行いますので、アドバイザーが譲渡企業の了解のない会社を、勝手に提案訪問することは100％あり得ません。
逆に譲渡企業から訪問企業を推薦していただいた場合、訪問提案の対象とさせていただいております。 - Q 社員にM＆Aの事前相談をしてもいいでしょうか？
- A ダメです。前問で秘密保持についてお話ししたように、情報というものは、どこから洩れるかわかりません。
幹部社員、一般社員に対しても秘密にしてM＆Aを進めなければなりません。そういう意味で事前相談をすることは、絶対に慎んでいただく必要があります。
社員の方々に説明・告知するのは、原則としてあくまで最終譲渡契約が締結された後となります。 - Q 会社を譲渡する場合の金額の決め方は？
- A 簡単に言えば決算書を基に、①譲渡企業の保有財産を時価評価したものに、②過去３年～５年の実質的な収益力を基に計算した「のれん代」を加えたものを、会社の譲渡金額としております。
それ以外にも、特許権や特殊な契約、権利、技術力など目に見えない価値があるものがあれば、別途のれん代に加算されます。
併せて、譲渡会社の経営者の希望金額も十分考慮したうえで、「希望譲渡金額」を決めております。 - Q 御社では企業の買収も扱っているのでしょうか？
- A はい、当社では会社譲渡の仲介だけでなく、企業を買収したいというニーズにも対処しております。
買収の場合、業種、規模、地域など希望に沿う企業が案件として出てきた場合、速やかに交渉できるように、案件情報に関して常に目を配っておりますので、事前に登録されることをお勧めいたします。 - Q 御社では、どんな会社・業種でも扱ってくれるのか？
- A 当社では社会通念上、反社会的活動を行う企業などを除いて、基本的に法人・個人を問わず、どんな業種でも扱っております。
規模に関しても大小を問いません。
しかしながら、当社も中小企業であることから、エリアを広範囲とすることには無理があり、対象地域に関しては原則として北陸三県企業に限定させていただいております。
