自分で直接譲渡するリスク

M&Aには多大な時間と労力が必要です。「自社の資料収集」や「自社評価」も自分で行わなくてはなりませんし、「事業の業界調査」や「譲受希望企業の選定」、「企業概要書」や「譲受企業への提案書」など各種書類の作成や、その後の「トップ面談」、「企業訪問や買収価格等の条件交渉」など、ここでは書き切れないほどのとてつもない作業量となります。
自分でM&A
この一連の作業をいつもの業務をこなしながら行わなければなりません。
また初めての経験ですし、間違いやミスが生じる可能性が高く、上手でスマートなM&Aとなる可能性は低いと思われます。

基本的なスキルとしては、
「案件発掘を行う上で活かせる人脈や提案力」
「対象企業の業界知識・組織再編の知識」
「財務の知識・スキーム構築に関する金融の知識、税法・会社法・労働法等の知識、交渉力」などが挙げられます。
これら全てのスキルや資格をお持ちの経営者はほとんどいらっしゃいません。
しかしながら、これらのスキルがないと経営者の創業者利潤や残された従業員様の100％の満足は得られないと言っても過言ではありません。

会社譲渡は会社の歴史の中で最も大きな決断事にも関わらず、相談相手がいないという状況になります。
経営者の方は、ご家族やご自分の人脈の中で信頼できる知人に相談すると思います。
しかし、ほとんどの方は「危ないことは辞めて、もうしばらく続けたら」とか「他人に会社を売るなんて」と言ったネガティブな意見が大半かと思います。
社員に相談することもできません。中途半端に情報を漏らすと退職を考える社員もいるからです。
一般の方々のM&Aの知識はそのぐらいのものです。
しかし、そのままの状態で経営を継続しても「後継者不在」の問題は解決しません。
相談できる相手がいないことは、想像以上につらいものなのです。