後継者不在でお困りの方へ
現在、日本では後継者不在を理由に、全国で年間7万社が廃業し、約30万人の雇用が失われていると言われており、
後継者不在が中小零細企業にとって極めて重大な問題となりつつあります。
後継者とすれば親族や、従業員幹部が候補として挙げられます。
団塊の世代を中心とした多くの経営者も高齢化しており、なおかつ近年は昔と比べて親族への事業承継は減少傾向にあります。
また会社規模が小さくなるほど、後継者不在企業の割合が高い傾向があり、その結果、後継者不在を理由に廃業を
検討する企業も増えてきております。
ではなぜ事業承継をしたいという後継者が減ってきているのでしょう。
その理由として、次の4点が考えられます。
１、経営者になっても収入が増えない。
２、会社を承継し経営者になると、会社借入金の個人での連帯保証や個人不動産の担保提供の問題が発生する可能性が出てくる。
３、承継すべき会社の財務内容が良くない。
４、自分はもっと親と違う職業に就きたい、違う道を歩みたい。
では後継者がいない場合の選択肢はどうなるかと言いますと、廃業・整理するか第三者にM&Aで譲渡するかの
二者選択となり、その判断基準は「社員の数」や「企業の財務内容」、「会社の魅力・強味」など、これらを総合的に検討して判断することとなります。
当社の考え方
当社がM&Aの仲介業務を行う目的は、今まで苦労されて企業経営を続けてこられた譲渡企業の経営者の方に、最後はハッピーリタイアしていただきたいとの想いがあるからです。
その想いを実現するために、日本M&Aセンターや金融機関とも提携しながら、今までに数多くのお客様の仲介サポートをさせていただいております。
M&Aが成立した場合、メリットはたくさんありますが、デメリットはあまり見受けられないように思われます。
過去の成約案件においても、譲渡企業の①経営者の方、②従業員の方々、③取引先の方々、そしてそれぞれの家族のみなさん、たくさんの人々に喜んでいただいております。
また譲受企業からも、引き受けて良かったと喜んでいただいております。
我々がM&Aの仲介業務をやるうえで、最も気をつけていることは「秘密厳守」です。
秘密が万が一洩れることがあると、最悪の場合、風評被害により交渉が進む前に譲渡企業の存続が危うくなることもあり得るからです。また、譲受企業の選択に関しても、譲渡企業の経営者の方から、必ず事前の了解をいただいた
うえで慎重に交渉を進めております。
また、仲介業務のポイントとして、①「譲渡企業の企業価値・譲渡金額」は、いくらになるのか、また②「譲受相手探し」で引き受け企業として、どんな企業ならお互いのメリット、シナジー効果があるのだろうということを考えながら進めてまいります。
