事業譲受（買収）を検討の方

新事業への展開や上場のための事業投資。
節税効果などの資産管理計画。

事業譲受（買収）とは

譲渡希望会社から会社ごと事業の全てを譲受（買収）することを会社譲受と言います。また、その会社の一部の事業だけを譲受する方法もあります。

大手企業はすでに取り組んでいるM&A。
期待以上の価値を生む可能性を秘めています。

成長戦略

事業譲受は成長戦略に有効です。
弊社ではM&Aの「買収ニーズ」情報登録を受け付けております。
ご登録内容に合致する譲渡案件候補がある場合、さらに詳細をヒアリングさせて頂くため、弊社よりご連絡させて頂きます。
※登録内容に合致する案件がない場合は、すぐにご連絡を差し上げるものではありませんのでご了承ください。
※ご登録頂いた内容が、譲受希望情報として直ちにWeb公開されるわけではありませんのでご安心ください。

のぞみ創経がご紹介する案件の特徴

のぞみ創経では、「案件」は「単なる情報」とは峻別すべきものと考えております。
当社でご紹介するのは以下の確認が取れている譲渡希望企業です。
①オーナー社長の譲渡意思
②決算書、確定申告書などに基づく財務内容
③会社の業務内容、顧客基盤等
この様な、譲渡意思や企業評価実施後の譲渡希望企業を「案件」としてご紹介させて頂いております。

会社譲受（買収）のメリット

会社譲受の考え方のポイントは、「時間をリスク少なく買える」ことです。
会社の譲受は「必要な顧客、販売拠点、人材、ノウハウなどを一括して取得できる」手段です。この方法は収益がすぐに見込め、ゼロから事業を立ち上げる場合と比較して、時間とリスクがはるかに少なくてすみます。
また、既存事業と買収事業のシナジー効果によって、収益機会の増加やコストカットを通じた成長が実現可能となります。閉塞感の打破にM&Aは有効です。

事前のヒアリング

譲受をご希望される方には、以下の点を確認させて頂いたうえで譲渡案件をご紹介させて頂きます。（適宜必要なタイミングで秘密保持契約締結などの手続も取らせて頂きます。）
①会社事業内容
②代表取締役のプロフィール
③M&Aの目的ともいうべき経営戦略、経営方針
④過去のM&A経験
⑤M&A実行にあたってのご希望
（希望業種・分野、地域、予算、M&Aの対象とする会社の規模、M&Aの方法）

ご注意頂きたいこと

譲渡希望案件のご紹介にあたり、譲受をご希望される方には以下の点を特に注意して頂いております。
〇秘密保持（最も重要です）
〇相手の心情（今までの経営に対する敬意）
〇企業は生き物であるということに対する理解（企業を取巻く環境は日々変化しています)

のぞみ創経にお任せください。事業譲受のこだわり

日本M&Aと連携した広い行動範囲で、社長様の希望する事業・企業を探し出し、
それぞれの企業様の間に入り、スムーズ且つ両社ともWIN・WINの形を提案させていただきます。

調整力・交渉力の兼ね備えたアドバイザーが対応

会社経営に対する経験と高い調整力・交渉力のあるアドバイザーが対応。
M&A仲介ではアドバイザーには様々な知識・能力が不可欠です。当社アドバイザーは経験豊富なプロフェッショナルアドバイザーのみが対応いたします。実経験による会社経営の造詣が深く、そして、売り手様買い手様両社を熟知したうえで、的確で質の高いコンサルティングを提供しております。
また、弊社アドバイザーは人と人との調整力・交渉力を持ち合わせ、双方のニーズや要望を調整・交渉し、両社が前向きに歩み寄り力を合わせてM&Aを推進していく友好的なM&A成約を目指しております。

幅広いネットワークで会社を厳選

情報の質を重視するのではなく、質の悪い情報を多く含んだM&A情報を「へたな鉄砲、数撃ちゃ・・・」方式で、ブローカーなどと情報交換し、成約しそうな案件のみを追いかける仲介会社が散見されます。これでは成約率は高まるはずはありません。
そういった仲介会社で、情報拡散をされるだけされた挙句、何もワークしてもらえない、放置されてしまっていると嘆くオーナー経営者から多数ご相談を頂きます。当社では豊富やネットワークの中から確度の高い会社のみを厳選してお引き合わせし、M&Aを推進しております。

スピード感を武器に成約に結び付ける

M&Aは、ケースごとに成約に結び付くための交渉の重要なポイントやタイミング等が千差万別です。当社では、「このタイミングでこのような交渉をすればもっとスムーズに成約出来る」といった経験値を活かし、スピード感を持った対応で、M&Aの高成約率を実現しています。
蓄積されたこれまでのコンサルティング実績のデータに中小企業M&Aサポートのアドバイザーの経験値、言わば『アドバイザーの勘』を有機的にプラスすることも成約への近道であることが分かっています。熟練したアドバイザーの重要性はデータ数だけではなく、交渉の現場において最重要であることを証明しています。